「摘発の舞台裏ドーピング」五輪本番は最新機器で対応社会問題としても取り組む

昨年11月､北京五輪のﾒｰﾝ会場から程近い五輪ｾﾝﾀｰで｢中国反ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ｣の開所式が行われた｡五輪に合わせて新築された施設の総面積は5500平方ﾒｰﾄﾙ｡7月末の選手村開村から､これまでで最多となる約4500件の検査を行う予定だ｡
清潔な建物の中には､真新しい検査機器が並ぶ｡同ｾﾝﾀｰの趙健副主任は｢新規購入の機器はすべて最新型｡購入費用は3000万元(約4億5000万円)｡ﾚﾝﾀﾙ機器の費用も3000万元｣と説明｡資金のほとんどは中央政府が負担した｡五輪期間中の検査は普段の10倍ほどの約300件となりそうで､24人の常勤検査員のほか､国外からの20人の専門家を含めて150人態勢を取る｡
こうした設備や人員以外でも､中国政府はﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞを｢社会問題｣ととらえ､対策を強化している｡内閣にあたる国務院は昨年､国家体育総局と関連省庁など11部門からなる｢ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞ問題総合対策ﾁｰﾑ｣の設立を指示した｡
情報産業省はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上での売買､国家食品薬品監督管理局は禁止薬物を含む市販薬の生産や流通､税関当局は密輸といった具合に､各分野で監視を強化｡国家体育総局の段世傑副局長は｢開催国に課された仕事はﾗﾎﾞでの検査だけではない｣と話した｡
段副局長は｢中国を含め､一人の違反者も出さないと保証できる国などない｣と言う｡検査技術が進歩し､取り組みが強化されても､禁止薬物に手を染める選手は絶えない｡中国反ﾄﾞｰﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰの趙副主任は｢体内に違反物質があれば必ず検出する｡泣いて否認しても駄目｣と語気を強めた｡

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